所有権留保の解除

所有権留保とは、車検証上の所有者がディーラーまたはローン会社、クレジット会社になっており、車検証上の使用者が、自動車を購入したユーザーになっている状態のことをいいます。

これは、以下のような自動車の購入を行ったときに生じます。

• 新車をローン（分割）で購入した。
• 個人売買で購入した車の支払いをオートローン（自動車ローン）にした。
• 中古車販売業者で車を購入し、支払いはクレジットを組んだ。

車の購入時に支払いが完了していないので、所有権はディーラー、ローン会社に付けておき、支払いが完了した時点で、所有権を使用者（ユーザー）にすることになります。

この所有権を使用者（ユーザー）にする手続きのことを、「所有権留保の解除」といいます。

車検証上の所有者がディーラーやローン会社になっている時点では、「所有権が留保されている」状態です。
ただし、納税義務者は使用者（ユーザー）になっているので、毎年の自動車税は所有権留保の状態でも、解除の手続きを行った後でも、使用者（ユーザー）が納めることになります。

この点、車検証上の所有者が納税義務者である「リース」とは仕組みが異なります。

所有権留保の解除の手続きとは言っても、手続き方法としては通常の名義変更（移転登録）手続きと同じになります。

通常の名義変更手続きと異なるのは、「自動車取得税がかからない」ということです。

年式の新しい自動車の名義変更の場合、課税標準額が50万円以上だと自動車取得税がかかりますが、所有権留保の解除の手続きは、文字通り「留保を解除して、所有権を使用者にする」だけなので、｢取得」には該当しません。

所有権留保の解除手続き方法

1．ローン会社などから名義変更（所有権留保解除）に関する案内がきます

通常、ローン完済後に所有権解除手続きに関する案内が届きます。

2．ローン会社に必要書類を送付します

案内に記載されている必要書類をローン会社に送ったり、インターネットなどで手続きを行います。

3．ローン会社から名義変更に必要な書類が送られてきます

ローン会社から※必要書類が届いたら、管轄運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車協会）で手続きを行います。

※必要書類　＝　譲渡証明書・委任状・印鑑登録証明書

※軽自動車必要書類　＝　軽自動車所有者承諾書（軽自動車譲渡等承諾書）・申請依頼書

４．直接第三者への名義変更（移転登録）も可能

ローン会社から送られてきた「委任状」が、所有権の解除（現在の使用者を所有者にする移転登録等限られた委任事項）に限定していない場合は、「譲渡証明書」に譲渡年月日・譲受人として、第三者の住所・氏名を記載（押印不要）し、移転登録申請することができます。

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